近年、高等教育や大学を取り巻く状況の変化とともに、大学職員の位置づけ、役割も大きく変化していることは周知の事実です。
「教員と事務職員は車の両輪」、「事務職員は教育研究等の大学の活動を陰ながら支える黒子」といった「事務職員のあるべき姿、存在意義」に関わる考え方が、もはや古びつつあります。
現下の厳しい状況の中で生き延びていくための戦略的な大学経営等を展開していくため、事務職員に求められる役割や能力が益々多様化し、かつ高度化していくことを私達関係者は改めて認識し行動していかなければなりません。
さて今日は、こういった状況の中で、いわゆる「大学職員論」というものが、どのような構造変化を遂げてきたのか、私達はこの変化にどのように対応していかなければならないのかについて、学校法人ノートルダム女学院の後藤 勝氏が書かれた「大学職員論の系譜（準備ノート）」の抜粋をご紹介したいと思います。
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学校法人ノートルダム女学院機関誌「教育のプリズム－ノートルダム教育－【第６号】」http://hojin.notredame.ac.jp/kikanshi/prism/06/index.html
事務職員の制度的な位置づけ
日本の高等教育は、昌平校の流れをくむ東京開成学校や医学校を合併して１８７７年に「東京大学」が創立されたことを嚆矢とする。東京大学は１８８６年帝国大学令により「帝国大学」となった。それまで専門学校として位置づけられていた私立大学も１９１８年の大学令により制度上「大学」となった。
２００４年４月からの国立大学の独立行政法人化以前においては、国、地方自治体の設置する国公立大学と、学校法人の設置する私立大学があり、設置主体としては法人によるものと規定されていた。１９４９年の私立学校法の施行により、学校法人を制度化し、学校法人のみが私立学校の設置者となる制度が確立された。
１９４７年には教育基本法が公布施行され、教育関係の法律主義の原則が確立した。この学校教育法の第１条に「大学」が規定されている。大学はいわゆる１条校である。学校教育法第５８条第３項に、学長は、「校務を掌り、所属職員を統督する」存在であり、同法第５８第２項「大学には、前項のほか、副学長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる」とその他の（事務）職員について定められている。大学の設置についてはそのレベル維持のため、大学設置基準がある。大学設置基準第４１条に、「大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする」とある。国立大学については、２００３年度までの国立学校設置法施行規則において、「国立大学及び国立短期大学の職員の種類は､次のとおりとする、学長、教授、助教授、講師、助手、事務職員、技術職員、教務職員」（第１章第１節第１項）とあり、また「事務職員は、庶務、会計及び施設等に関する事務を処理させるための事務局を、及び学生の厚生補導に関する事務を処理させるため厚生補導に関する部を置く」と規定がある。独立法人化後の国立大学についてみてみると、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議報告（２００２）に、「事務組織が、法令に基づく行政事務処理や教員の教育研究活動の支援業務を中心とする機能にとどまらず、また、日常の大学運営事務に加えて、教員と連携協力しつつ大学運営の立案等に積極的に参画し、学長以下の役員等を支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮することが可能となるよう、組織編成、職員採用、養成方法等を大幅に見直す」役割が記載されてある。
また、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会のもとに設置された、学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」（２００３）においても、事務機能の改善強化について「事務機能の強化や効率化を図る観点から、事務機構の再編（必要な部門への重点化等）やアウトソーシングの活用を勧めることが考えられる」とある。この改善方策は、大学のガバナンス機能の改革を主眼としたものであり、理事機能、監事機能、評議員会の強化と財務情報の公開について義務づけるものである。学校法人は公共性の高い法人として社会に対する説明責任を果たし、学校法人の公益性を一層高め、自主的・自律的に管理運営する機能の充実を図る必要性が述べられている。経営管理でなく、管理運営という表現はいささか古い感じがしないわけでもないが、学校法人の運営状況について情報を提供し、財務書類の公開が義務づけられた。こうした機能を果たすためには、事務機構の整備とそこに働く事務職員の存在無くしてはできないだろう。大学経営の担い手としての職員が求められている。
日本最初の大学である「東京大学」の歴史の中で成立した、慣行や制度の起源を読みやすく綴った寺崎昌男（１９９２）の＜学部＞の項に、学部長の権限として、東京大学職制（１８８１年）に「総理ノ命ヲ受ケ一学部ノ事務ヲ幹理ス」とある。当時の学部が分科大学を起源に持つことを考えれば、学部長とは現在では学長に比される存在である。加藤（１９７９）も制度的に学長は管理職であり教授でないと言う。＜ここで言う管理とは事務と同義であると筆者は理解している＞。寺崎により帝国大学内の職員構成を見てみよう。帝国大学令下の職員構成は、総長・評議官・書記官・書記という帝国大学職員と、長、教頭、教授、助教授、舎監、書記という分科大学職員の二系列から成り立っていた。前者は行政の系列であり、後者は教育・研究の系列である。すでにその発足から二重構造があったというべきか。＜学部とは何か、長とは何か、いずれもそれだけで詳細な説明ができる事項であるがここでは省略する。詳しくは寺崎を参照＞
経済発展と大学の改革における事務職員
国の発展に教育の果たす役割が大きいことは言を待たないが、とりわけ日本の高度成長に人材提供を担った大学の役割は大きい。大学進学率は、１９６６年１６％であったが、１９７６年には３８％となり、１９９７年には５０％に達した。大学がエリート養成からマス、ユニバーサル期時代になったといわれる所以である。規模の拡大については、大学設置計画分科会（１９８４）による「昭和６１年度以降の高等教育の計画的整備について」答申、いわゆる臨時定員増である。この臨時定員増は１９９９年で解消することになっていたが、その後大学審議会「平成１２年度以降の高等教育の将来計画構想について」答申（１９９７）で臨時定員の５０％の恒常化が認められた。この答申では１８歳人口の減少に伴い入学者が漸減し、平成２１（２００９）年度には全志願者に対する入学者の割合である収容力は１００％になると試算されていた。しかし、志願者の伸び悩みで２年早く平成１９（２００７）年には１００％に達すると予測されるにいたった。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像中間報告」（２００４））いわゆる大学全入時代の到来である。
２１世紀になり高等教育を含めた教育は、個人の人格形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等国家戦略の上でも重要となり、物質的経済的側面と精神的文化的側面の調和のとれた社会を実現し、他者の文化を理解・尊重して他者とのコミュニケーションをとることのできる力を持った個人を創造することが、今後の教育には強く求められている（同中間報告）。大学の役割が変化するに連れて、大学の質の向上を図る必要性が求められてきた。
端的に質の向上は研究・教育についてであった。勢い教員の質の向上であり、制度改革であった。たとえば、１９８７年大学審議会が設置され、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化について審議され、推進施策となった。改革に果たす事務職員の重要性については、大学審議会「大学運営の円滑化について」（１９９５）がある。「事務組織は、大学改革の推進等について学長、学部長等を補佐し、改革の方向に沿った教育研究活動の支援を積極的に行っていくことが重要である」と述べられている。また、１９９８年の大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方針について－競争的環境の中で個性化が輝く大学－」答申（１９９８）にも「（事務組織が）教学組織との機能分担の明確化と連携協力の関係の確立が求められる。このため、学長、学部長等の行う大学運営業務についての事務組織による支援体制を整備すること、国際交流や大学入試等の専門業務については一定の専門化された機能を事務組織にゆだねることが適当である」とある。
大学の量的・質的拡大深化が意識される以前の大学機能の基本は教育・研究であり、それを直接担う教員については記述があるものの、間接的に役割を担う事務職員については、ほとんど考察されることがなかった。しかし、大学の活動が広がり、機能拡大が行われるに連れて、組織運営から経営管理の必要性が高まるにつれて経営機能を担う事務職員について指摘されるようになった。
「大学職員論」について考察が高まるのは、大学行政管理学会の設立（１９９７年）や日本高等教育学会の設立（１９９８年）のある１９９０年代後半であるが、それ以前にもなかったわけではない。たとえば、民主教育協会（ＩＤＥ）の特集「大学の管理と事務」（１９７９）、「大学の運営と事務」（１９９０）に論考がある。これについては、福留（２００４）に詳しい。私立大学の立場からのものとしては、私立大学連盟企画の（座談会）「新しい職員像を求めて－大学の質的充実と職員のあり方－」（１９８８）、（座談会）「新しい大学像の中での職員のあり方」（１９９３）がある。前者にはアンケートに答える形で職員像が語られている特集がある。その一つ武田（１９８８）を例にとると、「職員に対する批判、能力向上の方策、研修の役割、教員との関わりについて大学事務職員としての覚悟で答えている」。
このころから単発の考察が発表されている。それらは、時代の変化に対する意識改革の必要性を説くものや、企業サイドの経営手法の適用を検討するものであった。福田（１９９５）が新しい時代への意思表明をおこない、冨子（１９９０）は私立大学経営の観点から見た事務機構と職員について意識改革を説く、「私大の事務職員はすべからく意識革命して教育職と並列対等の協同作活動によって、私大は存在理由を明確にし、私大の発展に力をいたすべき時である。そのためには事務機構の改革（組織システム）とその運営の改革（行為法）を手がけなければならない」と。対等な存在である点から、両輪論といえよう。
