2011年6月23日木曜日

国立大学法人の改革推進状況(8)-施設・設備マネジメントの推進、省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進

施設・設備マネジメントの推進
  • 大学の自助努力により、産学連携拠点として創立60周年記念会館「コラボ弘大」や青森市に青森キャンパスとして北日本新エネルギー研究センターを整備するとともに、白神山地に関する総合的研究等の拠点として白神自然観察園を設置して教育を展開しており、計画的な施設整備に取り組んでいる。【弘前大学】

  • 時限的・弾力的使用のための共同利用スペースを設置し、全建物面積の10.1%を共有化するに至っている。また、学際的研究、プロジェクト研究及び若手研究者のスペース確保のため約3,000平方メートルの外部研究施設を購入し、「山形大学総合研究所」として運用している。【山形大学】

  • 大学院映像研究科の新設に当たり、横浜市と連携して拠点施設の整備を実施している。【東京芸術大学】

  • 自然資源を活かしたアメニティの形成のガイドラインとして「緑のフレームワークプラン」等を実行し、周辺環境に配慮し既存の景観を活かした植栽整備等により、財団法人都市緑化基金から第19回「緑のデザイン賞」緑化大賞を授与されている。【大阪大学】

  • 全学的視点による有効活用を図るため広島大学版基準面積を作成し、部局間の使用面積のアンバランスを解消するとともに、全学共用スペース(弾力的活用スペース)を確保し、9,974平方メートルをレンタルラボとして教育研究の推進に活用している。【広島大学】

  • 「1年単位の全学的な施設のレンタル制」、「共有スペース以外を有料とするスペースチャージ制度」及び「スペース管理システム」の導入を平成16年度に決定(平成17年度から運用を開始)し、「スペースチャージ制度」により生じた空きスペースを、教育研究の重点プロジェクト用のスペースや施設改修の際の代替施設とするなど、有効利用の手法を確立している。【九州工業大学】

省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進
  • 環境マネジメント学生委員会と環境マネジメント推進室の協働による省エネルギー、省資源の啓発活動及び環境保全活動の結果、全国青年環境連盟(エコ・リーグ)のCampus Climate Challenge実行委員会による大学の環境対策を点数化した「エコ大学ランキング」で平成21年度に全国国公私立大学総合1位を獲得している。【岩手大学】

  • 環境マネジメントシステム(ISO14001)にいち早く取り組み、主要4キャンパスで取得している。また、所定のカリキュラムの単位取得後、1年以上環境ISO活動に携わった学生を「実務士」として、平成21年度までに140名を認定している。これらの取組の成果の一つとして、各種の環境関連活動表彰の受賞や千葉大学環境ISO学生委員会がNPO法人格を取得するなど、取組の成果が現れている。【千葉大学】

  • 「東大サステイナブルキャンパスプロジェクト(TSCP)」による積極的な取組を推進しており、ハード面では、大型熱源改修、空調・照明改修により、平成21年度では制度導入前の平成20年度と比較して2,264tのCO2を削減(光熱水費換算約1億円/年)している。ソフト面では、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)において、623tのCO2クレジットを創出し、その売却益をTSCP対策費用へ再投資している。【東京大学】

  • 「平成19年度省エネルギー優秀事例全国大会」(財団法人省エネルギーセンター主催)の経済産業大臣賞、「2008愛知環境賞」の優秀賞をそれぞれ受賞し、その後も附属図書館及び動物実験施設のESCO(Energy Service Company)事業により、空調のエネルギーを附属図書館で10.3%、動物実験施設で28.5%削減しているなど効果が現れている。【名古屋大学】

  • 学生の提案を受け、大学と彦根駅間を走行する大学専用バスに、バイオ燃料で走る「BDF(Bio Diesel Fuel)バス」を導入し、学生食堂の廃食油を回収・精製したBDFを燃料として利用するなど、環境対策に取り組んでいる。【滋賀大学】

  • 学内ESCO(Energy Service Company)事業を実施し、平成19年度エネルギー優秀事例全国大会(財団法人省エネルギーセンター主催)において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、省エネルギー対策や環境に配慮した取組を継続的に実施している。その後も継続的に取り組み、温室効果ガスの排出削減を目的として、基礎実習棟屋上の太陽光発電設備の増設等の取組を行い、成果を上げている。【滋賀医科大学】

  • エネルギー消費量、温室効果ガス(CO2)排出量を原単位ベースで毎年1%削減するための具体的な方策として「京都大学環境賦課金制度」を導入し、エネルギー消費効率向上のための計画的な改修に取り組むとともに、ESCO(Energy Service Company)事業により、平成21年度のエネルギー消費量では、当初計画約3%(3,724GJ)の削減目標を上回る約7.6%(9,473GJ)の削減、CO2排出量では、当初計画約3%(140t)の削減目標を上回る約9.5%(445t)の削減を行っている。【京都大学】